売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	14,879,467	33,818,818	54,932,409	75,265,741
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	349,311	1,050,581	1,927,333	2,953,990

2023/05/12 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/12 13:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社キタノプロパティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/05/12 13:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/05/12 13:40

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/05/12 13:40

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

2023/05/12 13:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでも、特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。
これらの状況により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高680億円、営業利益18億円、経常利益19億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等

2023/05/12 13:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高752億65百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益27億70百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益29億52百万円(前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億4百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。

2023/05/12 13:40

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2023/05/12 13:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/12 13:40