当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年3月6日
(2) 当該事象の内容
当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年2月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成31年3月6日、同委員会から、排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当社としては、意見聴取通知書の内容を精査・確認し、同委員会から証拠等に関する説明を受けたうえ、今後の対応を慎重に検討してまいります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成31年3月期第4四半期会計期間の個別決算及び連結決算において、上記(2)の課徴金納付命令書(案)による課徴金納付額(予定)4,346百万円と平成31年3月期第3四半期までの決算において計上している独占禁止法関連損失引当金3,036百万円との差額1,310百万円を、独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上する予定です。
以 上