#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、レンタル事業(システム建築事業)における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ1,898百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2018/06/28 13:24
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後8年以内であります。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2018/06/28 13:24