建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしている。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。

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#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物にはリース用建物2,542,780千円が含まれている。また、賃貸用として建物及び構築物9,941千円、機械装置1,234千円、工具器具・備品67千円、土地550,579千円(18,982㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物2,953千円、土地153,415千円(18,320㎡)が含まれている。
3.提出会社の本社中には、㈱NBパーキング(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物624,328千円、土地76,077千円(5,959㎡)が含まれている。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 14:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	61千円	建物・構築物	14,076千円
		土地	11,009

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	727千円	建物・構築物	11,812千円
		機械、運搬具及び工具器具備品	369

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	13,249千円	建物・構築物	2,006千円
機械、運搬具及び工具器具備品	889	機械、運搬具及び工具器具備品	73

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物	1,571,177千円	( 851,717千円)	1,679,014千円	( 985,471千円)
機械、運搬具及び工具器具備品	3,282	( 2,059 )	85,744	( 84,721 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

リース用建物	消耗除却等に対する部材の補充	627,213千円
建物・構築物	東北工場、福岡工場増築	149,049千円
土地	福島県南相馬除染宿舎用土地の取得	194,660千円
ソフトウェア	営業企画システム	9,108千円
	連結会計システム	11,710千円
	人事勤怠、会計システム	4,082千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

リース用建物	中古部材の販売、除却	123,048千円
土地	東京都東糀谷貸倉庫の売却	160,861千円

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、リース用建物(システム建築事業)の新規投入で500百万円、ユニットハウス製品の生産能力向上のための工場棟及び機械装置等の新設で760百万円その他維持更新で15百万円の合計1,275百万円(自己資金及び新株予約権(第三者割当)の権利行使により得られた資金)である。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 14:06