売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,886,260	19,108,264	30,241,850	44,085,436
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	357,813	1,223,200	2,069,461	3,349,000

2019/04/15 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2019/04/15 14:06

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.
株式会社NBファシリティーズ
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.
株式会社アテイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。2019/04/15 14:06

#4 事業等のリスク

(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にある。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでいる。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 法的規制

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント利益が6,910千円減少し、「立体駐車場事業」のセグメント利益が2,850千円減少し、「調整」(全社費用)が4,508千円増加している。2019/04/15 14:06

#6 引当金の計上基準

(3)完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。
(4)賞与引当金

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#7 業績等の概要

このような状況のなか当社グループは、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の一連の事業基盤を確立し、グループ各社の情報共有化を図ることで各々の事業の収益化に繋げてきた。また、「運用」から「リニューアル」までの収益安定型であるストック型ビジネスの比重を高めるための取り組みに加えて、中国や東南アジア諸国の市場開拓など海外事業基盤の強化を推し進めてきた。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,085百万円(前年同期比105.4%、2,252百万円増)、営業利益は3,355百万円(前年同期比141.6%、986百万円増)、経常利益は3,423百万円(前年同期比135.0%、888百万円増)及び当期純利益は2,460百万円(前年同期比138.2%、679百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
総合建設事業において利益重視のもと選別受注を行った影響はあったものの、民間設備投資意欲の回復等を背景にシステム建築事業が好調に推移したことや、立体駐車場事業の販売事業及び駐車場運営・管理事業が堅調に推移したこと等もあり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ2,252百万円増の44,085百万円となった。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は65,620千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は36,377千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上している。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。2019/04/15 14:06