- 1937
- 2018/09/25
- 時価
- 195億円
- PER
- 18.63倍
- 2010年以降
- 7.09-40.58倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.28-0.49倍
(2010-2018年) - 配当
- 2.7%
- ROE
- 3.62%
- ROA
- 2.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
西部電気工業(1937)の商品の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 3億8300万
- 2010年3月31日 -3.66%
- 3億6900万
- 2010年12月31日 +22.76%
- 4億5300万
- 2011年3月31日 -24.94%
- 3億4000万
- 2011年6月30日 +29.71%
- 4億4100万
- 2011年9月30日 -23.58%
- 3億3700万
- 2011年12月31日 +10.09%
- 3億7100万
- 2012年3月31日 -19.68%
- 2億9800万
- 2012年6月30日 +50.67%
- 4億4900万
- 2012年9月30日 -8.46%
- 4億1100万
- 2012年12月31日 +8.52%
- 4億4600万
- 2013年3月31日 +6.73%
- 4億7600万
- 2013年6月30日 -15.76%
- 4億100万
- 2013年9月30日 +14.96%
- 4億6100万
- 2013年12月31日 -1.08%
- 4億5600万
- 2014年3月31日 -21.71%
- 3億5700万
- 2014年6月30日 +40.62%
- 5億200万
- 2014年9月30日 -23.31%
- 3億8500万
- 2014年12月31日 +36.1%
- 5億2400万
- 2015年3月31日 -12.21%
- 4億6000万
- 2015年6月30日 +4.13%
- 4億7900万
- 2015年9月30日 -14.61%
- 4億900万
- 2015年12月31日 +24.69%
- 5億1000万
- 2016年3月31日 -16.08%
- 4億2800万
- 2016年6月30日 +34.35%
- 5億7500万
- 2016年9月30日 -23.3%
- 4億4100万
- 2016年12月31日 +10.2%
- 4億8600万
- 2017年3月31日 -27.16%
- 3億5400万
- 2017年6月30日 +18.64%
- 4億2000万
- 2017年9月30日 +12.38%
- 4億7200万
- 2017年12月31日 -27.33%
- 3億4300万
- 2018年3月31日 -11.95%
- 3億200万
- 2018年6月30日 +16.89%
- 3億5300万
個別
- 2009年3月31日
- 5100万
- 2010年3月31日 -9.8%
- 4600万
- 2011年3月31日 +2.17%
- 4700万
- 2012年3月31日 -2.13%
- 4600万
- 2013年3月31日 -26.09%
- 3400万
- 2014年3月31日 -35.29%
- 2200万
- 2015年3月31日 +336.36%
- 9600万
- 2016年3月31日 -48.96%
- 4900万
- 2017年3月31日 -51.02%
- 2400万
- 2018年3月31日 -29.17%
- 1700万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法2018/06/25 13:09 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議及び月次会議があります。2018/06/25 13:09
提出日現在において、取締役会は取締役12名(うち社外取締役2名)で構成され、月2回の定例開催を基本としております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会に出席し経営に対する監査機能の強化に努めております。なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はなく、全ての社外取締役、社外監査役は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。更に、事業年度における経営責任を明確にする等の観点から、取締役の任期を1年に短縮しております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と執行役員の業務執行機能の役割を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2018/06/25 13:09
2 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築 ・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益(全社費用を除く)をベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2018/06/25 13:09
情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築 ・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法2018/06/25 13:09
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/25 13:09
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,627,680 4,627,680 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 単元株式数100株 計 4,627,680 4,627,680 ― ― - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)会社の経営の基本方針2018/06/25 13:09
当社グループは、「常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献します。」との経営理念のもと、安全で高品質な商品・サービスを提供することにより、お客様から高い信頼をいただき、より強固で安定した経営基盤を確立してまいります。
また、法令順守や社会貢献活動などについても、社会の一員としての役割を自覚し、誠実且つ積極的に取り組んでまいります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (注3)単元未満株式の取扱い2018/06/25 13:09
本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式(100株未満の株式)を保有することとなる株主の皆様は、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。協和エクシオの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買増制度(100株への買増し) - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 移動平均法による原価法2018/06/25 13:09
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/25 13:09
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針