退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円減少し、利益剰余金が47百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

2015/06/22 17:01

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千万円(前連結会計年度は18億1百万円の収入)となった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億3千6百万円、減価償却費9億7千8百万円、売上債権の減少額13億4千4百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額4億3千5百万円、仕入債務の減少額13億3千8百万円、法人税等の支払額8億2千1百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/22 17:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金否認	280百万円		206百万円
退職給付に係る負債	790百万円		554百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	44百万円		43百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれている。

2015/06/22 17:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億2千7百万円減少し、113億1千5百万円となった。これは、工事未払金等が13億3千8百万円減少、未払法人税等が4億3千6百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し、52億3千7百万円となった。これは、繰延税金負債が4億5千2百万円増加したが、借入金が2億3千9百万円減少、退職給付に係る負債が5億5千4百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ20億8千2百万円減少し、165億5千2百万円となった。

2015/06/22 17:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2015/06/22 17:01