有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	217百万円		271百万円
退職給付に係る負債	331百万円		299百万円
貸倒引当金	34百万円		36百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2018/06/25 13:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円減少し、129億5千6百万円となりました。これは、手持ち工事の進捗に伴い未成工事受入金が3億6千9百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2億1千9百万円減少、返済により短期借入金が19億7千5百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千9百万円増加し、53億2千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億8百万円減少しましたが、新規借入により長期借入金が4億5千3百万円増加、繰延税金負債が1億1千1百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億6千7百万円減少し、182億7千7百万円となりました。

2018/06/25 13:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 13:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/06/25 13:09