有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,520百万円
勤務費用	319百万円
利息費用	17百万円
数理計算上の差異の発生額	△149百万円
退職給付の支払額	△599百万円
退職給付債務の期末残高	4,108百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,494百万円
期待運用収益	49百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円
事業主からの拠出額	574百万円
退職給付の支払額	△439百万円
年金資産の期末残高	2,679百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,108百万円
年金資産	2,679百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,429百万円

退職給付に係る負債

1,429百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,429百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	319百万円
利息費用	17百万円
期待運用収益	△49百万円
数理計算上の差異の費用処理額	242百万円
過去勤務費用の費用処理額	△22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	507百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△22百万円
数理計算上の差異	385百万円
合計	363百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△99百万円
未認識数理計算上の差異	444百万円
合計	345百万円

(7) 年金資産に関する注記
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18%
株式	27%
一般勘定	26%
現金及び預金	24%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	5.9%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は94百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,108百万円
新規連結による増加額	10百万円
勤務費用	315百万円
利息費用	22百万円
数理計算上の差異の発生額	110百万円
退職給付の支払額	△296百万円
退職給付債務の期末残高	4,271百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,679百万円
期待運用収益	53百万円
数理計算上の差異の発生額	138百万円
事業主からの拠出額	599百万円
退職給付の支払額	△220百万円
年金資産の期末残高	3,250百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,271百万円
年金資産	3,250百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,020百万円

退職給付に係る負債

1,020百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,020百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	315百万円
利息費用	22百万円
期待運用収益	△53百万円
数理計算上の差異の費用処理額	255百万円
過去勤務費用の費用処理額	△22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	518百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△22百万円
数理計算上の差異	283百万円
合計	261百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△77百万円
未認識数理計算上の差異	161百万円
合計	83百万円

(7) 年金資産に関する注記
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	28%
一般勘定	25%
現金及び預金	20%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	5.9%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円であります。