有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	217百万円		271百万円
退職給付に係る負債	331百万円		299百万円
貸倒引当金	34百万円		36百万円
減損損失	146百万円		94百万円
投資有価証券評価損	9百万円		9百万円
その他	267百万円		216百万円
繰延税金資産小計	1,008百万円		927百万円
評価性引当額	△211百万円		△166百万円
繰延税金資産合計	797百万円		761百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△551百万円		△551百万円
その他有価証券評価差額金	△946百万円		△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円		△175百万円
繰延税金負債合計	△1,673百万円		△1,729百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△875百万円		△968百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産	繰延税金資産	314百万円	391百万円
固定資産	繰延税金資産	165百万円	106百万円
固定負債	繰延税金負債	1,355百万円	1,466百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.7%
住民税均等割等	2.3%	1.8%
評価性引当額	0.9%	△2.2%
その他	0.9%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	32.9%