有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	191百万円		217百万円
退職給付に係る負債	625百万円		331百万円
貸倒引当金	43百万円		34百万円
減損損失	146百万円		146百万円
投資有価証券評価損	9百万円		9百万円
その他	161百万円		267百万円
繰延税金資産小計	1,178百万円		1,008百万円
評価性引当額	△206百万円		△211百万円
繰延税金資産合計	971百万円		797百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△551百万円		△551百万円
その他有価証券評価差額金	△856百万円		△946百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円		△175百万円
繰延税金負債合計	△1,583百万円		△1,673百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△611百万円		△875百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産	繰延税金資産	290百万円	314百万円
固定資産	繰延税金資産	286百万円	165百万円
固定負債	繰延税金負債	1,188百万円	1,355百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△0.7%
住民税均等割等	5.2%	2.3%
評価性引当額	7.5%	0.9%
税率変更による差異	2.8%	―%
その他	1.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1%	36.1%