有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206百万円		191百万円
退職給付に係る負債	554百万円		625百万円
貸倒引当金	43百万円		43百万円
減損損失	99百万円		146百万円
投資有価証券評価損	16百万円		9百万円
その他	296百万円		161百万円
繰延税金資産小計	1,215百万円		1,178百万円
評価性引当額	△161百万円		△206百万円
繰延税金資産合計	1,053百万円		971百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△562百万円		△551百万円
その他有価証券評価差額金	△927百万円		△856百万円
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△175百万円
繰延税金負債合計	△1,674百万円		△1,583百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△620百万円		△611百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産	繰延税金資産	309百万円	290百万円
固定資産	繰延税金資産	152百万円	286百万円
固定負債	繰延税金負債	1,082百万円	1,188百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△1.8%
住民税均等割等	3.1%	5.2%
評価性引当額	△2.7%	7.5%
税率変更による差異	4.3%	2.8%
その他	△1.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	51.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。