有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	249百万円		280百万円
退職給付引当金損金 算入限度超過額	1,013百万円		―
退職給付に係る負債	―		790百万円
貸倒引当金損金 算入限度超過額	46百万円		44百万円
減損損失	14百万円		109百万円
投資有価証券評価損否認	17百万円		17百万円
その他	186百万円		338百万円
繰延税金資産小計	1,528百万円		1,580百万円
評価性引当額	△70百万円		△184百万円
繰延税金資産合計	1,458百万円		1,395百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△591百万円		△591百万円
その他有価証券評価差額金	△474百万円		△679百万円
固定資産圧縮積立金	△143百万円		△203百万円
繰延税金負債合計	△1,209百万円		△1,474百万円
繰延税金資産の及び負債の純額	249百万円		△78百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産	繰延税金資産	332百万円	381百万円
固定資産	繰延税金資産	427百万円	170百万円
固定負債	繰延税金負債	510百万円	630百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.0%
住民税均等割等	1.5%	1.2%
評価性引当額	0.8%	5.2%
設備投資減税	―	△0.9%
税率変更による差異	―	1.2%
その他	1.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	44.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。