退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 20億2600万
- 2017年3月31日 -29.47%
- 14億2900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/26 14:18
営業活動の結果得られた資金は、2億2千7百万円(前連結会計年度は22億6千2百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億3千4百万円、減価償却費9億6千9百万円、仕入債務の増加額7億7千万円、未成工事受入金の増加額2億4千1百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額22億3千万円、未成工事支出金の増加額4億4百万円、退職給付に係る負債の減少額2億2千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:18
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 191百万円 217百万円 退職給付に係る負債 625百万円 331百万円 貸倒引当金 43百万円 34百万円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億6千万円増加し、136億9千3百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が8億6百万円増加、短期借入金が10億8千6百万円増加、未成工事受入金が3億1千5百万円増加したことなどが主な要因であります。2017/06/26 14:18
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円減少し、51億5千1百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が5億9千7百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ23億1千8百万円増加し、188億4千4百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 14:18 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2017/06/26 14:18
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度