1937 西部電気工業

1937
2018/09/25
時価
195億円
PER
18.63倍
2010年以降
7.09-40.58倍
(2010-2018年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.29-0.49倍
(2010-2018年)
配当
2.7%
ROE
3.94%
ROA
2.11%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益(本社費用を除く)をベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/27 15:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザSeibu、㈱福岡通信工材製作所、昇建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。2016/06/27 15:23
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名完成工事高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社25,456情報通信工事業
2016/06/27 15:23
#4 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
通信事業者の設備投資の動向が、当社グループの完成工事高及び利益に影響を与える可能性があります。
2016/06/27 15:23
#5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/27 15:23
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益(本社費用を除く)をベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2016/06/27 15:23
#7 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループは、システム化の推進とシステムの積極的活用及びKAIZEN活動等による業務の効率化や生産性の向上、ソリューション事業及びその他の事業における受注の確保・拡大と新たなビジネスの展開等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全・品質の向上、人材育成の強化等を推進し、経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、ソリューション事業の受注増等により511億6千万円(前期比0.2%増)となり、完成工事高は、ソリューション事業は増加しましたが、情報通信工事業及びその他事業の前期繰越受注額と当期受注額の減少が影響し、514億6千7百万円(前期比4.7%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善により営業利益は3億8千万円(前期比4.8%増)となりましたが、投資事業組合運用益の減少等により経常利益は6億4千4百万円(前期比5.0%減)、減損損失の計上による特別損失の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千7百万円(前期比43.3%減)となりました。
2016/06/27 15:23
#8 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注高及び完成工事高
2016/06/27 15:23
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
① 受注高及び完成工事高
当連結会計年度の経営成績は、受注高は511億6千万円となり、前期比1億8百万円増加し、完成工事高は514億6千7百万円となり、前期比25億5千万円の減少となりました。
2016/06/27 15:23
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/27 15:23

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