四半期報告書-第71期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、受注高は、移動体通信工事の減少などにより情報通信工事業が伸び悩んだが、ソリューション事業が好調に推移したことにより248億5千2百万円(前年同期比102.0%)となり、完成工事高は、情報通信工事業の光回線開通工事や移動体通信工事の減少などにより230億5千7百万円(前年同期比95.7%)となった。
損益については、完成工事高は減少したが、工事原価率の改善により、営業利益2千7百万円(前年同期は3千5百万円の営業損失)、経常利益1億7千4百万円(前年同期比137.4%)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の増加などにより、1億7千5百万円(前年同期比536.0%)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(情報通信工事業)
受注高は181億7千6百万円(前年同期比98.8%)、完成工事高は171億8千9百万円(前年同期比93.5%)とった。
(ソリューション事業)
受注高は34億4千7百万円(前年同期比128.8%)、完成工事高は28億3千6百万円(前年同期比127.2%)となった。
(その他)
受注高は32億2千8百万円(前年同期比98.3%)、完成工事高は30億3千1百万円(前年同期比87.2%)となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6億9千4百万円増加、未成工事支出金が14億9千3百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が38億7千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円減少し、425億1千7百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等が8億6千4百万円減少、短期借入金が10億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億2千1百万円減少し、145億3千万円となった。
純資産は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が4千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少し、279億8千6百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、29億7千2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億2千5百万円(前年同期は21億4千4百万円の収入)となった。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が3億1千5百万円、減価償却費4億8千7百万円、売上債権の減少額38億7千5百万円、法人税等の還付額が3億3百万円であり、支出の主な内訳は未成工事支出金等の増加額15億7百万円、仕入債務の減少額8億6千4百万円、投資有価証券売却損益1億4千1百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億1千7百万円(前年同期は10億8千7百万円の支出)となった。これは、定期預金の払戻による収入5億4千万円、投資有価証券の売却による収入4億5千5百万円に対して、非連結子会社の株式取得による支出3億5千5百万円、定期預金の預入による支出8億1千9百万円、有形固定資産の取得による支出2億7千万円、無形固定資産の取得による支出9千5百万円等、支出が収入を上回ったことが要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億9千2百万円(前年同期は18億1千1百万円の支出)となった。これは、長期借入れによる収入3億9千万円に対して、短期借入金の減少額10億円、長期借入金の返済による支出4億5千2百万円、配当金の支払額2億2千1百万円等、支出が収入を上回ったことが要因である。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
(株式会社の支配に関する基本方針)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化している。
もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではない。また、当社株式等に対する大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」という。)が行われた場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考える。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考える。
当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
(2) 基本方針実現のための取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってきた。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでいる。
今後、日本の社会はICTの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられるが、当社は近い将来に到来するスマート社会の「総合エンジニアリング企業」として、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取り組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めていく。更に、企業の社会的責任(CSR)を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えている。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、
(ⅰ)平成14年6月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入している。
(ⅱ)平成17年6月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役2名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っている。
(ⅲ)事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年6月から取締役の任期を1年に短縮している。
(ⅳ)平成26年6月には独立性のある社外取締役を選任し、経営全般に対する監督機能の強化を行っている。
(ⅴ)また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任している。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年6月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入した。
なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っている。(以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。)
本対応方針の概要は、次のとおりとしている。
(ア)大規模買付ルールを設定
大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者(以下、「大規模買付者」という。)から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものである。
具体的には、
(ⅰ)大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出
(ⅱ)併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報(以下、「大規模買付情報」という。)を提出
(ⅲ)大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討
(ⅳ)大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。
旨を定めたものである。
(イ)対抗措置の発動
当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めている。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を得ることができる旨を定めている。
(ウ)有効期間
本対応方針は、第68期定時株主総会において、出席株主の過半数の承認を得られたため、平成28年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するものとし、その終結時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めている。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.seibu-denki.co.jp/)に掲載している。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 上記(2)①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、(2)②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものである。
② 特に、本対応方針については、
(ア)大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。
(イ)当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。
(ウ)独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。
(エ)本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。
等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円である。