有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎 に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々 の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、事業所の移転に伴い賃貸用資産への用途変更を行った結果、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額173百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 賃貸用資産 | 土地 | 173百万円 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎 に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々 の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、事業所の移転に伴い賃貸用資産への用途変更を行った結果、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額173百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。