固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2017/06/28 13:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械、運搬具及び 工具器具備品売却益	25百万円	26百万円
土地売却益	1百万円	―百万円
計	27百万円	26百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却損	5百万円	0百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品売却損	1百万円	0百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品除却損	0百万円	2百万円
土地売却損	81百万円	―百万円
その他	0百万円	1百万円
計	89百万円	5百万円

2017/06/28 13:02

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 13:02

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ムラキプランニング及び㈱ムラキデンキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	677	百万円
固定資産	626	百万円
のれん	284	百万円

2017/06/28 13:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、5.5%増加し、284億46百万円となりました。これは、主として未成工事支出金が6億42百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、0.8%減少し、194億70百万円となりました。これは、主として投資有価証券が4億2百万円増加した一方で、無形固定資産のその他が4億59百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、479億16百万円となりました。

2017/06/28 13:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:02

#11 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/28 13:02