有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用所得や設備投資についても緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら新興国経済の減速に加え米国大統領の政策運営による世界経済への影響についての不確実性から一部不透明感が残るものとなりました。
当社グループにおきましては、主な事業領域であります情報通信分野における調達コストの削減に向けた取り組みがより一層加速する一方で、LTEなどの高速無線ブロードバンドサービスを活用したモバイル端末の技術革新、また東京オリンピック・パラリンピックの開催を展望し、ネットワーク環境の設備拡充、社会インフラの整備など多様な投資の拡大が期待されています。
このような状況の中、平成28年4月14日から発生した平成28年熊本地震により当社グループの主な事業エリアであります熊本・大分地域の情報通信設備が大きな被害を受けましたが、情報通信設備の復旧工事に最優先で取組み、概ね完了いたしました。この結果、当社グループにおける当連結会計年度の受注につきましては、情報電気通信工事の受注が増加したことにより、受注高は278億7千万円(前年同期比109.8%)となりました。
連結経営成績につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事が増加したことにより、売上高は278億9千9百万円(前年同期比104.5%)となりました。
また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率低減が大きく寄与し、営業利益は9億6千1百万円(前年同期比114.0%)、経常利益は11億8千8百万円(前年同期比115.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千5百万円(前年同期比95.7%)となりました。なお、親会社株式に帰属する当期純利益の減少は、平成28年熊本地震の災害による損失の計上によるものです。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当連結会計年度の売上高は183億7千9百万円(前年同期比104.5%)となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により、営業利益は21億4千6百万円(前年同期比109.3%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当連結会計年度の売上高は60億8千8百万円(前年同期比105.5%)となりました。利益につきましては、高原価の工事が多く営業損失1億4千6百万円(前年同期は営業損失1億3千4百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当連結会計年度の売上高は34億3千1百万円(前年同期比102.6%)となりました。利益につきましては、仕入れ価格等の上昇により営業損失3千5百万円(前年同期は営業利益2千7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加し、17億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億6千2百万円(前年同期は4億4千7百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額10億9千3百万円(前年同期は12億4千3百万円の計上)及び仕入債務の増加額6億2千5百万円(前年同期は3億5千9百万円の増加)、主な減少の内訳は、売上債権の増加額8億8千1百万円(前年同期は16億3百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億8千4百万円(前年同期は7億1百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入額1億5千6百万円(前年同期は0百万円の収入)、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額3億2千4百万円(前年同期は6千1百万円の支出)及び有形固定資産の取得による支出額1億9千2百万円(前年同期は13億1百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億6千5百万円(前年同期は5百万円の増加)となりました。主な減少の内訳は、短期借入金の純減少額2億1千万円(前年同期は1億6千万円の純増加)、並びに配当金の支払額1億4千2百万円(前年同期は1億5千5百万円の支払)であります。