#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/25 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,555百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が386百万円減少しております。
2014/06/25 10:09
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 本制度では、本持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)」(以下、「信託口」といいます。)が、本信託の設定後4年間にわたり本持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、本持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が信託口の債務を保証しており、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。
2014/06/25 10:09