四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社(以下、「CHD」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。
本株式交換契約は、平成30年6月21日に開催した定時株主総会において承認されました。
1.本株式交換の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。当社とCHDは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
当社グループ及びCHDグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社グループ及びCHDグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換完全親会社の概要

名称	コムシスホールディングス株式会社
所在地	東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 加賀谷 卓
事業内容	情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等
資本金	10,000百万円

(2)本株式交換の日程

本株式交換契約締結に係る取締役会決議日(両社)	平成30年5月8日
本株式交換契約締結日(両社)	平成30年5月8日
定時株主総会開催日(当社)	平成30年6月21日
最終売買日(当社)	平成30年9月25日(予定)
上場廃止日(当社)	平成30年9月26日(予定)
本株式交換の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
(3)本株式交換の方式
本株式交換は、CHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、CHDにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年6月21日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、平成30年10月1日を効力発生日として行われる予定です。
(4)本株式交換に係る割当ての内容

	CHD (株式交換完全親会社)	当社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当比率	1	1.04

当社の普通株式1株に対して、CHDの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式(本株式交換に際して、会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。