有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当社は、昭和29年9月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社(資本金700万円)の社名をもって熊本市新町1丁目27番地に設立されました。
その後株式上場に伴う株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため形式上西日本電設株式会社(昭和21年9月21日設立)と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
その後株式上場に伴う株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため形式上西日本電設株式会社(昭和21年9月21日設立)と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 昭和32年6月 | 熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和34年2月 | 新社屋が熊本市九品寺3丁目15番7号に完成、本社を移転。 |
| 昭和37年8月 | 福岡出張所を支店に改めた。 |
| 昭和40年3月 | 長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。 |
| 昭和43年2月 | 長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和45年4月 | 熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地(除く沖縄)並びに北九州市に支店社屋新築。 |
| 昭和47年7月 | 熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和51年5月 | 本社別館新築。電算機導入稼働開始。 |
| 昭和53年12月 | 当社株式を福岡証券取引所に上場。 |
| 昭和59年8月 | 熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和60年9月 | 東京銀座に東京支社を開設。 |
| 昭和61年4月 | 西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。 |
| 平成2年7月 | 新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。 |
| 平成4年4月 | 日本電信電話株式会社(NTT)から通信設備工事総合種の認定。 |
| 平成4年8月 | 電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。 |
| 平成10年12月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成11年3月 | ISO9001(品質保証の国際規格)を取得。 |
| 平成11年4月 | 大阪市に関西支店を開設。 |
| 平成15年4月 | OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得。 |
| 平成16年10月 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得。 |
| 平成17年4月 | 技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。 |
| 平成20年7月 | コンプライアンス推進室・NTT本部ホームソリューション推進部を新設。 |
| 平成21年9月 | 電動バケット車を導入。 |
| 平成24年4月 | 宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成26年4月 | 宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立(現 連結子会社)。 |
| 平成26年10月 | 西日本システム建設株式会社から株式会社SYSKENに社名変更。 |
| 平成27年5月 平成29年11月 | 新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。 河崎冷熱電機株式会社を全株式取得により子会社化(現 連結子会社)。 |