東芝プラントシステム（1983）の研究開発費 - 発電システム部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の2つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。

2019/06/20 16:44

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な設備の状況

(注)1 その他の建物・構築物及び土地の主なものは、次のとおりであります。

所在地	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)		用途
		建物・構築物	土地
福島県双葉郡広野町	発電システム部門	568	-	宿舎
新潟県柏崎市	発電システム部門	44	540	宿舎及び倉庫他

2 主要な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
鶴見事業所(横浜市鶴見区)	全社共通管理部門、発電システム部門	その他設備	179
川崎事業所(川崎市幸区)	社会・産業システム部門	その他設備	232
磯子事業所(横浜市磯子区)	発電システム部門	その他設備	53

(2)国内子会社

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#4 主要な顧客ごとの情報

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#5 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
発電システム部門 当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TPSC ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。
社会・産業システム部門 当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSC PHILIPPINES CORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。

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#6 事業等のリスク

①発電システム部門の事業環境
発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これらの地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に重大な影響を与える可能性があります。
②社会・産業システム部門の事業環境

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
発電システム部門	2,538	(514)
社会・産業システム部門	1,503	(111)

(注)1 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は910百万円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。

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