臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/29 12:52
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成28年6月23日開催の当社第110期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役13名選任の件
取締役として、松川 良、芳賀俊一、齋藤靖之、吉田正晴、田中美勝、臼井健二、末本 毅、林 正孝、亀井孝一、北林雅之、鶴原一則、和田希志子、横山良和の13氏を選任する。
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長屋文裕氏を選任する。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、PwCあらた監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 第1号議案及び第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2 第3号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役13名選任の件
取締役として、松川 良、芳賀俊一、齋藤靖之、吉田正晴、田中美勝、臼井健二、末本 毅、林 正孝、亀井孝一、北林雅之、鶴原一則、和田希志子、横山良和の13氏を選任する。
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、長屋文裕氏を選任する。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、PwCあらた監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 松川 良 | 835,431個 | 10,573個 | 0個 | 94.10% | 可決 | |
| 芳賀 俊一 | 843,863個 | 2,141個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 齋藤 靖之 | 843,848個 | 2,156個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 吉田 正晴 | 843,863個 | 2,141個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 田中 美勝 | 843,825個 | 2,179個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 臼井 健二 | 843,827個 | 2,177個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 第1号議案 | 末本 毅 | 843,824個 | 2,180個 | 0個 | 95.05% | 可決 |
| 林 正孝 | 843,781個 | 2,223個 | 0個 | 95.04% | 可決 | |
| 亀井 孝一 | 843,860個 | 2,144個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 北林 雅之 | 843,759個 | 2,245個 | 0個 | 95.04% | 可決 | |
| 鶴原 一則 | 843,843個 | 2,161個 | 0個 | 95.05% | 可決 | |
| 和田 希志子 | 843,900個 | 2,104個 | 0個 | 95.06% | 可決 | |
| 横山 良和 | 845,735個 | 269個 | 0個 | 95.26% | 可決 | |
| 第2号議案 | 長屋 文裕 | 845,801個 | 203個 | 0個 | 95.27% | 可決 |
| 第3号議案 | PwCあらた監査法人 | 845,859個 | 155個 | 0個 | 95.27% | 可決 |
(注)1 第1号議案及び第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2 第3号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上