業績予想修正の理由

わが国経済は、消費増税後の落ち込みや公共投資の早期執行の影響が一巡しましたが、今後は個人消費の持ち直し、設備投資の増加など内需は回復傾向を継続し、緩やかな経済回復は継続していくものと思われます。
売上高につきましては、前事業年度からの繰越工事高が減少したものの、大型高付加価値工事を第１四半期累計期間に受注したこと、並びに当第２四半期累計期間の受注工事高の増加により49億76百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億45百万円となりました。また、為替相場が円安に推移したことによる為替差益の計上等により、経常利益は２億10百万円、四半期純利益は１億95百万円となりました。
このような状況のもと、第２四半期累計期間の業績を踏まえ、平成26年５月14日に公表いたしました「平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」でお知らせしました平成27年３月期の通期の業績予想を上記の通り修正いたしました。
４月の消費増税後の国内需要を下支えするために、公共投資につきましては上半期に工事発注を集中させる方針が執行されたことにより上半期の受注工事高が増加いたしました。しかしながら、下半期には工事発注の減少が予想され、また、建設従事者不足に伴う諸費用の高騰及び工事進捗の遅れ等に関する懸念材料もあり、上半期に比べて厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、売上高につきましても上半期に比べ下半期は減少することが予想され、95億円になる見込みであります。利益面につきましては、大型高付加価値工事の上半期の受注増加等による売上総利益の増加により営業利益は２億円、為替差益の計上等により経常利益は２億80百万円、当期純利益は２億50百万円になる見込みであります。（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。