四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国政権の保護主義による政策の動向や世界的な地政学的リスクによる不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、横浜営業所による直受工事の受注に向けた営業活動により、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により39億27百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと、また当第1四半期連結累計期間の受注工事高の増加により31億77百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の増加により営業利益は1億93百万円(前年同四半期比563.2%増)、経常利益は2億6百万円(前年同四半期比447.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(前年同四半期比268.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は22億16百万円(前年同四半期比41.4%増)となり、セグメント利益は3億35百万円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
(中日本事業グループ)
アンカー・斜面安定工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は5億30百万円(前年同四半期比19.5%増)となり、セグメント利益は61百万円(前年同四半期比64.5%増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は1億92百万円(前年同四半期比38.3%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント利益)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は49百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は2億53百万円(前年同四半期比64.2%増)となり、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比94.5%増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は8百万円(前年同四半期比66.6%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、105億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事支出金及び有価証券が減少したものの、現金預金及び売上債権の増加したことによるものであります。
総負債につきましては、44億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等及び未成工事受入金が減少したものの、未払金及び支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、61億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。自己資本比率は57.9%(前連結会計年度末は58.3%)となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。