有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加により、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により117億73百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高の増加及び当連結会計年度の大型工事受注分の施工が堅調に進んだことにより108億94百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が増加したことにより、営業利益は6億75百万円(前年同期比57.0%増)、経常利益は6億96百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億30百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は70億10百万円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント利益は11億28百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(中日本事業グループ)
アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は21億92百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は82百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は9億76百万円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は3億13百万円(前年同期比6.7%減)となり、セグメント損失は53百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は5億46百万円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は1億32百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
受注工事高及び完成工事高の実績は、次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
4.当期受注工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため、受注工事高に占める海外工事の割合及び主要な海外受注工事の件名等の記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。
2.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
3.完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。
4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
5.完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。
2.当連結会計年度末における次期繰越工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。
3.次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当連結会計年度末における総資産につきましては、105億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が償還により減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品、売上債権、未成工事支出金が増加したことによるものであります。
総負債につきましては、44億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の増加となりました。主な要因は、未払金が減少したものの、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の増加によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、32億36百万円であり、流動比率は、175.5%で財務の健全性は保たれております。
純資産につきましては、61億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円の増加となりました。自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は58.7%)となっております。
セグメント財政状態(セグメント資産)は、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
セグメント資産は、30億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び未成工事支出金が増加したことによるものであります。
(中日本事業グループ)
セグメント資産は、5億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。これは主に売上債権が増加したことによるものであります。
(西日本事業グループ)
セグメント資産は、2億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(海外事業グループ)
セグメント資産は、1百万円であり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(子会社)
セグメント資産は、4億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円の増加となりました。これは主に現金預金及び売上債権が増加したことによるものであります。
(その他)
セグメント資産は、19百万円であり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億46百万円増加し、24億52百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億12百万円(前年同期比184.1%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億1百万円(前年同期比70.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したものの、投資有価証券の償還及び売却により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億53百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工に伴う材料費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工事施工等に使用する設備、技術開発研究費等の投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金により賄っております。
また資金の流動性は、営業債権の回収及び営業債務の支払いが滞りなく行われており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
目標とする経営指標を自己資本利益率(ROE)としており、目標は8.0%以上としております。当連結会計年度末は7.2%(前連結会計年度末は5.8%)となっており、利益向上により、資本の効率的な活用を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加により、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により117億73百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高の増加及び当連結会計年度の大型工事受注分の施工が堅調に進んだことにより108億94百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が増加したことにより、営業利益は6億75百万円(前年同期比57.0%増)、経常利益は6億96百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億30百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は70億10百万円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント利益は11億28百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(中日本事業グループ)
アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は21億92百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は82百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は9億76百万円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は3億13百万円(前年同期比6.7%減)となり、セグメント損失は53百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は5億46百万円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は1億32百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
受注工事高及び完成工事高の実績は、次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期 別 | セグメント別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前連結会計年度 (自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) | 東日本事業グループ | 1,091 | 6,657 | 7,748 | 5,936 | 1,812 |
| 中日本事業グループ | 670 | 2,243 | 2,913 | 2,115 | 797 | |
| 西日本事業グループ | 173 | 965 | 1,139 | 925 | 213 | |
| 海外事業グループ | 66 | 284 | 350 | 335 | 14 | |
| 子会社 | - | 468 | 468 | 468 | - | |
| その他 | - | 128 | 128 | 128 | - | |
| 計 | 2,001 | 10,747 | 12,748 | 9,910 | 2,838 | |
| 当連結会計年度 (自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日) | 東日本事業グループ | 1,812 | 8,156 | 9,968 | 7,010 | 2,958 |
| 中日本事業グループ | 797 | 1,911 | 2,709 | 2,192 | 516 | |
| 西日本事業グループ | 213 | 990 | 1,203 | 976 | 226 | |
| 海外事業グループ | 14 | 313 | 328 | 313 | 14 | |
| 子会社 | - | 546 | 546 | 546 | - | |
| その他 | - | 132 | 132 | 132 | - | |
| 計 | 2,838 | 12,050 | 14,888 | 11,171 | 3,717 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
4.当期受注工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため、受注工事高に占める海外工事の割合及び主要な海外受注工事の件名等の記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期 別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 98.1 | 1.9 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 98.7 | 1.3 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期 別 | セグメント別 | 全社 | 計 (百万円) | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 東日本事業グループ | 2,963 | 2,973 | 5,936 |
| 中日本事業グループ | 1,096 | 1,018 | 2,115 | |
| 西日本事業グループ | 572 | 353 | 925 | |
| 海外事業グループ | 281 | 54 | 335 | |
| 子会社 | - | 468 | 468 | |
| その他 | - | 128 | 128 | |
| 計 | 4,914 | 4,995 | 9,910 | |
| 当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 東日本事業グループ | 3,433 | 3,576 | 7,010 |
| 中日本事業グループ | 1,077 | 1,115 | 2,192 | |
| 西日本事業グループ | 829 | 147 | 976 | |
| 海外事業グループ | 142 | 170 | 313 | |
| 子会社 | - | 546 | 546 | |
| その他 | - | 132 | 132 | |
| 計 | 5,482 | 5,688 | 11,171 | |
(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。
2.セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
3.完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。
4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | |
| 大成建設㈱・㈱竹中土木JV | 地下鉄東西線某駅中央部工区地盤改良工事 | |
| 五洋建設㈱・みらい建設工業㈱特定JV | 東京国際空港K誘導路他地盤改良工事 | |
| 飛島建設㈱ | 東京国際空港国際線地区地盤改良等工事 | |
| ㈱不動テトラ | 仙台空港B滑走路地盤改良工事 | |
| 前田建設工業㈱ | 有明北地区計画・新築地盤改良工事 |
当連結会計年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | |
| 五洋建設㈱・みらい建設工業㈱特定JV | 東京国際空港C滑走路北側他地盤改良工事 | |
| ㈱大林組 | 東京国際空港C滑走路南側他地盤改良工事 | |
| 大成建設㈱・㈱竹中土木JV | 地下鉄東西線某駅中央部工区地盤改良工事 | |
| 東亜建設工業㈱・鹿島建設㈱・㈱大本組JV | 東京国際空港C滑走路地盤改良工事 | |
| ㈱熊谷組 | 地下鉄東西線某駅始端部工区地盤改良工事 |
5.完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱大林組 | - | - | 1,504 | 13.4 |
| 大成建設㈱ | 1,327 | 13.4 | - | - |
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| セグメント別 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 東日本事業グループ | 1,001 | 1,957 | 2,958 |
| 中日本事業グループ | 117 | 398 | 516 |
| 西日本事業グループ | 193 | 33 | 226 |
| 海外事業グループ | 4 | 9 | 14 |
| 子会社 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 計 | 1,317 | 2,399 | 3,717 |
(注) 1.官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。
2.当連結会計年度末における次期繰越工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。
3.次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | ||
| 東亜建設工業㈱・鹿島建設㈱・㈱大本組JV | 東京国際空港C滑走路地盤改良工事 | 平成31年1月完成予定 | |
| 双葉鉄道工業㈱ | 熱海保線所管内土木構造物大規模改修その他工事 | 平成31年3月完成予定 | |
| ㈱内海工業 | 大川河川外災害復旧(その2)地盤改良工事 | 平成30年12月完成予定 | |
| ㈱熊谷組 | 地下鉄東西線某駅始端部工区地盤改良工事 | 平成30年8月完成予定 | |
| みらい建設工業㈱ | 大分空港滑走路地盤改良工事 | 平成30年7月完成予定 |
(2) 財政状態
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当連結会計年度末における総資産につきましては、105億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が償還により減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品、売上債権、未成工事支出金が増加したことによるものであります。
総負債につきましては、44億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の増加となりました。主な要因は、未払金が減少したものの、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の増加によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、32億36百万円であり、流動比率は、175.5%で財務の健全性は保たれております。
純資産につきましては、61億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円の増加となりました。自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は58.7%)となっております。
セグメント財政状態(セグメント資産)は、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
セグメント資産は、30億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び未成工事支出金が増加したことによるものであります。
(中日本事業グループ)
セグメント資産は、5億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。これは主に売上債権が増加したことによるものであります。
(西日本事業グループ)
セグメント資産は、2億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(海外事業グループ)
セグメント資産は、1百万円であり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(子会社)
セグメント資産は、4億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億16百万円の増加となりました。これは主に現金預金及び売上債権が増加したことによるものであります。
(その他)
セグメント資産は、19百万円であり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億46百万円増加し、24億52百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億12百万円(前年同期比184.1%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億1百万円(前年同期比70.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したものの、投資有価証券の償還及び売却により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億53百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工に伴う材料費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工事施工等に使用する設備、技術開発研究費等の投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金により賄っております。
また資金の流動性は、営業債権の回収及び営業債務の支払いが滞りなく行われており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
目標とする経営指標を自己資本利益率(ROE)としており、目標は8.0%以上としております。当連結会計年度末は7.2%(前連結会計年度末は5.8%)となっており、利益向上により、資本の効率的な活用を目指しております。
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