有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
1956年の創業以来、一貫して特殊基礎土木の専門工事会社として成長してきました。創業時から変わらぬ社名に由来する社訓
「信義を重んじ、信念をもって事に当り、信用第一と心がけよ」
を掲げ、
「優れた技術で、安全で快適な国土づくりに貢献する」
を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
自己資本利益率(ROE)については8.0%以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的な活用を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、特殊基礎土木の専門工事会社及び工業所有権並びに建設用資機材の管理・販売会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。
今後も当社グループの主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の3本柱にリニューアル関連工種を加え、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。
当社グループが対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。
まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容(収益性)を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。
具体的には、
・訪問(面談)頻度の向上による顧客の維持継承と新規開拓
・熱意の伝わる真摯な対応と信頼関係の構築
・各地域の大型・中長期プロジェクト情報の先取
・営業戦略室と各支店相互の営業連絡会、営業・施工レポートを通しての情報の共有と連携による迅速な戦略展開
・営業戦略室と各支店の連携による、企業者・コンサルタント・ゼネコン技術部への積極的な営業展開と設計協力
・営業展開の手段として、出前プレゼンの実施とメルマガ・三信トピックスの有効活用
等を営業方針として、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。
特に中期的には、震災復旧、防災・減災対策に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業してまいります。
施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の安全管理、品質管理に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。
安全管理については、
・現場に合った作業手順書の作成と周知
・協力会社と一体となった安全パトロールの実施
・社員、作業員の危険予知能力向上教育の実施
・1人KYの励行
・労働災害の直接的な原因とともに背景に潜む様々な誘因による発生メカニズムの解明
等を方針とし、安全衛生意識の向上を図り、労働災害撲滅のため、安全衛生協力会と連携して社員や協力会社への指導、教育及び支援を行い、「休業災害ゼロ」をめざしております。
品質管理については、
・着工前打合せの確実な実施
・施工目的の理解と問題点の共有
・不具合発生時の早期対応と早期解決
等を方針とし、常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。
健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。
・実行予算の費目毎管理の徹底
・原価台帳、施工管理表の活用
・現場担当者の客先交渉力の強化
等を原価管理方針として、実行予算管理の厳密な実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。
海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、東南アジア市場を重視してまいります。
技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。
具体的には、現業社員が積極的に提案できる仕組み「現場のヒント」を継続しつつ、仕組みのグレードアップを図ります。さらに、これまでの研究成果や海外技術を活用し、大学などの研究機関との積極的な交流を図り新工法の実用化を推進してまいります。
また海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。
管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令遵守)の重要性を認識し、会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制を強化することにより、長期安定的な企業価値向上を実現していくことが経営課題であると認識しております。
具体的には、
・法律、社会常識の遵守
・三信建設工業の行動規範、規則、規程、ルールの遵守
・内部統制システムの確実な実行
・教育・研修制度及び人事評価制度の見直し
・予算の執行状況の早期把握と聖域なき削減策の実施
・与信管理の徹底、長期資金動向の把握、リスクを回避した健全な余剰資金の運用
・働き方改革を具体化すべく長時間労働削減を実施
等を方針とし、人財の確保、財務内容の更なる改善をめざし、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。
なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態のより一層の堅実化に取り組んでまいります。