有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
西日本事業グループ(広島県)	事業用資産、寮	建物、構築物、土地等
西日本事業グル―プ(福岡県)	事業用資産、機材センター	建物、構築物、土地等
海外事業グループ(中華民国 台湾)	事業用資産	機械及び装置、工具器具・備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

固定資産の種類	金額(千円)
建物	8,416
構築物	4,534
機械及び装置	54,557
工具器具・備品	7,463
土地	12,526
計	87,499

(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって、セグメント(事業グループ)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
寮及び機材センターについては、正味売却可能価額及び使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却可能価額については、固定資産評価額を基準に合理的な調整を行い算定しております。
事業用資産については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。