有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
海外事業グループ(中華民国 台湾)	事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品
独身寮(千葉県)	寮	建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
海外事業グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに該当し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。
独身寮については、老朽化のために改修工事が必要であり、稼働率も低いことから売却の意思決定を行いました。当初使用予定の期間に比べ著しく早期の処分となることから、減損の兆候が認められた資産に該当し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

固定資産の種類	金額(千円)
建物及び構築物	44,076
機械、運搬具及び工具器具備品	28,089
土地	9,716
計	81,883

(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって、セグメント(事業グループ)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
寮については、正味売却可能価額により測定しております。売却価格から処分費用見込額を除いた金額により評価しております。