有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成27年度の建設業界におきましては、公共事業費が緩やかに減少する中で年度前半の復興関連工事並びに首都圏再開発事業などが堅調に推移し、総じて好調な状況が続いております。このような状況下において、施工の効率化など顧客のニーズと合致する技術がより重要となっております。現在、これまで積み上げてきた地盤に関する様々な技術をもとに、効率的な施工や差別化が図れる技術の研究開発及び事業化に取り組んでおります。
なお、研究開発の手法としましては社外機関との共同研究開発に重点を置いております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億22百万円となっております。
(1) 国の機関との共同研究
当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認・理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。
(2) 民間企業との共同研究
民間企業との共同研究開発により実用化したV-JET工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良や品質管理手法の開発などを継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大を図っております。
(3) 海外技術との連携
米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集・発信を行い、海外技術の導入及び自社技術の海外展開に取り組んでおります。
(4) 特許関係
新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、当社グループにおける現在有効で実用可能な特許・実用新案は100件以上となっております。