有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントに、「子会社」を加えた5つを当社グループの報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部の意思決定単位の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメントであった「名古屋支店」と「その他」に含まれていた「関西支店」を「中日本事業グループ」に変更しております。
また、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている当社の事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△483,944千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額129,895千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額12,600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△630,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,105,991千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△69,862千円であります。
減価償却費の調整額△78,710千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△616,593千円には、主に工事損失引当金繰入額△50,500千円、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額113,018千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額2,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,019,529千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△183,742千円であります。
減価償却費の調整額△57,893千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントに、「子会社」を加えた5つを当社グループの報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部の意思決定単位の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメントであった「名古屋支店」と「その他」に含まれていた「関西支店」を「中日本事業グループ」に変更しております。
また、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている当社の事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計 上 額 (注)3 | ||||||
| 東日本 事業 グループ | 中日本 事業 グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業 グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 完成工事高 | ||||||||||
| 外部顧客への 完成工事高 | 6,191,507 | 1,598,239 | 700,436 | 1,304,082 | 355,802 | 10,150,068 | 49,498 | 10,199,566 | - | 10,199,566 |
| セグメント間の 内部完成工事高 又は振替高 | - | - | - | - | 109,286 | 109,286 | 22,064 | 131,350 | △131,350 | - |
| 計 | 6,191,507 | 1,598,239 | 700,436 | 1,304,082 | 465,088 | 10,259,354 | 71,563 | 10,330,917 | △131,350 | 10,199,566 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 853,462 | 23,065 | △20,129 | 63,195 | 73,575 | 993,169 | 58,540 | 1,051,710 | △483,944 | 567,765 |
| セグメント資産 | 1,759,349 | 284,678 | 247,540 | 52,952 | 364,716 | 2,709,239 | 62,665 | 2,771,904 | 6,105,991 | 8,877,895 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 236,874 | 31,061 | 10,805 | 19,468 | 28,728 | 326,938 | 304 | 327,243 | △78,710 | 248,533 |
| 有形固定資産の 増加額 | 115,690 | 14,213 | - | 34,174 | 36,980 | 201,057 | 1,300 | 202,357 | - | 202,357 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△483,944千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額129,895千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額12,600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△630,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,105,991千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△69,862千円であります。
減価償却費の調整額△78,710千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計 上 額 (注)3 | ||||||
| 東日本 事業 グループ | 中日本 事業 グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業 グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 完成工事高 | ||||||||||
| 外部顧客への 完成工事高 | 5,936,698 | 2,115,296 | 925,723 | 335,946 | 183,530 | 9,497,196 | 64,262 | 9,561,458 | - | 9,561,458 |
| セグメント間の 内部完成工事高 又は振替高 | - | - | - | - | 284,582 | 284,582 | 64,285 | 348,868 | △348,868 | - |
| 計 | 5,936,698 | 2,115,296 | 925,723 | 335,946 | 468,113 | 9,781,778 | 128,548 | 9,910,327 | △348,868 | 9,561,458 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 768,428 | 133,434 | 59,212 | △76,535 | 39,651 | 924,191 | 122,426 | 1,046,618 | △616,593 | 430,025 |
| セグメント資産 | 2,627,235 | 475,073 | 332,364 | 65,629 | 376,419 | 3,876,721 | 33,684 | 3,910,406 | 6,019,529 | 9,929,935 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 199,445 | 32,939 | 15,747 | 6,140 | 24,054 | 278,327 | 80 | 278,407 | △57,893 | 220,514 |
| 有形固定資産の 増加額 | 346,520 | 4,200 | 18,040 | - | 14,370 | 383,130 | 11,300 | 394,430 | 45,434 | 439,864 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△616,593千円には、主に工事損失引当金繰入額△50,500千円、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額113,018千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額2,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,019,529千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△183,742千円であります。
減価償却費の調整額△57,893千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 地盤注入工 | アンカー・ 斜面安定工 | 地盤改良工 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 完成工事高 | 4,597,730 | 1,689,605 | 1,962,240 | 1,949,990 | 10,199,566 |
2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 8,838,717 | 1,304,082 | 56,767 | 10,199,566 |
(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 1,305,048 | 東日本事業グループ、中日本事業グループ |
| ㈱大林組 | 1,095,911 | 東日本事業グループ、中日本事業グループ、西日本事業グループ |
| 東洋建設㈱ | 1,070,000 | 東日本事業グループ |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 地盤注入工 | アンカー・ 斜面安定工 | 地盤改良工 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 完成工事高 | 3,932,251 | 1,545,640 | 2,456,744 | 1,626,822 | 9,561,458 |
2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の氏名又は名称 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 1,327,460 | 東日本事業グループ、中日本事業グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 東日本 事業 グループ | 中日本 事業 グループ | 西日本 事業 グループ | 海外事業 グループ | 子会社 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | 28,045 | - | 28,045 | - | 53,837 | 81,883 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。