有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:57
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントに、「子会社」を加えた5つを当社グループの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている当社の事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連 結
財務諸表
計 上 額
(注)3
東日本
事業
グループ
中日本
事業
グループ
西日本
事業
グループ
海外
事業
グループ
子会社
完成工事高
外部顧客への
完成工事高
5,936,6982,115,296925,723335,946183,5309,497,19664,2629,561,458-9,561,458
セグメント間の
内部完成工事高
又は振替高
----284,582284,58264,285348,868△348,868-
5,936,6982,115,296925,723335,946468,1139,781,778128,5489,910,327△348,8689,561,458
セグメント利益
又は損失(△)
768,428133,43459,212△76,53539,651924,191122,4261,046,618△616,593430,025
セグメント資産2,627,235475,073332,36465,629376,4193,876,72133,6843,910,4066,019,5299,929,935
その他の項目
減価償却費199,44532,93915,7476,14024,054278,32780278,407△57,893220,514
有形固定資産の
増加額
346,5204,20018,040-14,370383,13011,300394,43045,434439,864

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△616,593千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額113,018千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額2,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,019,529千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△183,742千円であります。
減価償却費の調整額△57,893千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連 結
財務諸表
計 上 額
(注)3
東日本
事業
グループ
中日本
事業
グループ
西日本
事業
グループ
海外
事業
グループ
子会社
完成工事高
外部顧客への
完成工事高
7,010,0942,192,351976,996313,514283,63610,776,592118,04810,894,640-10,894,640
セグメント間の
内部完成工事高
又は振替高
----262,690262,69014,138276,828△276,828-
7,010,0942,192,351976,996313,514546,32611,039,282132,18611,171,469△276,82810,894,640
セグメント利益
又は損失(△)
1,128,92482,466△31,759△53,73279,2461,205,14692,9601,298,106△622,972675,133
セグメント資産3,093,685530,080285,6951,767492,8614,404,09019,1234,423,2136,141,80110,565,014
その他の項目
減価償却費260,49335,75812,6755,39715,789330,114-330,114△60,896269,217
有形固定資産の
増加額
203,57716,40026,423-25,560271,9606,615278,57682,202360,778

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△622,972千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額138,674千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△2,007千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,141,801千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△52,618千円であります。
減価償却費の調整額△60,896千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
地盤注入工アンカー・
斜面安定工
地盤改良工その他合計
外部顧客への
完成工事高
3,932,2511,545,6402,456,7441,626,8229,561,458

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称完成工事高関連するセグメント名
大成建設㈱1,327,460東日本事業グループ、中日本事業グループ

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
地盤注入工アンカー・
斜面安定工
地盤改良工その他合計
外部顧客への
完成工事高
5,556,8901,445,2561,670,6562,221,83610,894,640

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称完成工事高関連するセグメント名
㈱大林組1,504,431東日本事業グループ、中日本事業グループ、西日本事業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
東日本
事業
グループ
中日本
事業
グループ
西日本
事業
グループ
海外事業
グループ
子会社
減損損失-------12,74012,740

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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