有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能な支店単位を一部グループ化し、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事(地盤関連技術)に特化し、受注活動及び施工を行っており、国内におきましては東京・仙台・名古屋・大阪・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。
当事業年度より、一部の意思決定単位の変更に伴い、下記セグメント内容で集計し区分変更をしております。

前事業年度の 報告セグメント	当事業年度からのセグメント内容及びセグメント区分
東日本事業グループ	前事業年度と同様に「東京支店」及び「仙台支店」の 合算業績	報告セグメント
名古屋支店	前事業年度と同様に「名古屋支店」単独の業績	報告セグメント
海外事業グループ	前事業年度と同様に「台北支店」及び「香港支店」の 合算業績	報告セグメント
西日本事業グループ	当事業年度から「関西支店」を単独の業績に変更	その他(注)1
	当事業年度から西日本事業グループを「広島支店」及び「九州支店」の合算業績に変更	その他(注)1

(注) 1.関西支店及び西日本事業グループは、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分に含めて記載しております。
2.前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
<変更後の区分方法により作成した前事業年度の情報を記載>

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計 上 額 (注)3
	東日本事業 グループ	名古屋 支 店	海外事業 グループ	計
完成工事高	5,645,327	951,375	581,681	7,178,385	1,220,338	8,398,724	-	8,398,724
セグメント利益 又は損失(△)	553,463	△6,299	△46,177	500,986	△4,395	496,590	△412,662	83,928
セグメント資産	1,567,428	463,120	176,537	2,207,087	285,577	2,492,664	4,957,951	7,450,616
その他の項目
減価償却費	203,601	17,784	9,266	230,652	21,182	251,835	△90,690	161,144
有形固定資産の 増加額	99,428	20,800	9,900	130,128	13,100	143,228	4,363	147,591

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、西日本事業グループ、技術本部を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△412,662千円には、主に工事損失引当金減少額3,500千円、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額153,325千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△6,075千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△558,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,957,951千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△90,690千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額4,363千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計 上 額 (注)3
	東日本事業 グループ	名古屋 支 店	海外事業 グループ	計
完成工事高	6,577,930	1,249,417	1,340,175	9,167,523	1,284,166	10,451,689	-	10,451,689
セグメント利益 又は損失(△)	934,905	21,309	3,062	959,277	△14,637	944,640	△520,852	423,788
セグメント資産	1,449,365	476,651	113,637	2,039,654	389,428	2,429,082	6,088,750	8,517,833
その他の項目
減価償却費	256,029	25,121	22,136	303,287	19,781	323,069	△157,642	165,426
有形固定資産の 増加額	199,973	900	1,518	202,391	23,305	225,696	17,783	243,480

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、西日本事業グループ、技術本部を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△520,852千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額128,454千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△22,558千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,088,750千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△157,642千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額17,783千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	地盤注入工	アンカー・ 斜面安定工	地盤改良工	その他	合計
外部顧客への 完成工事高	3,328,712	1,718,121	2,347,527	1,004,362	8,398,724

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高
本邦の外部顧客への完成工事高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	完成工事高	関連するセグメント名
㈱大林組	1,190,661	東日本事業グループ、名古屋支店、その他
大成建設㈱	1,097,103	東日本事業グループ、名古屋支店

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	地盤注入工	アンカー・ 斜面安定工	地盤改良工	その他	合計
外部顧客への 完成工事高	4,582,268	1,579,081	2,502,702	1,787,637	10,451,689

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高

(単位:千円)
日本	アジア	その他	合計
9,110,914	1,340,175	599	10,451,689

(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	完成工事高	関連するセグメント名
大成建設㈱	1,935,356	東日本事業グループ、名古屋支店、その他
東亜建設工業㈱	1,406,300	東日本事業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。