有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主力工法として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事を各支店ごとに受注活動及び施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・大阪・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。
したがって、当社では、支店及び地域グループの業績管理別のセグメントから構成されており、「東日本事業グループ」、「名古屋支店」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
3.報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
<変更後の区分方法により作成した前事業年度の情報を記載>

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計 上 額 (注)3
	東日本事業 グループ	名古屋 支 店	西日本事業 グループ	海外事業 グループ	計
完成工事高	6,577,930	1,249,417	649,483	1,340,175	9,817,006	634,682	10,451,689	-	10,451,689
セグメント利益 又は損失(△)	934,905	21,309	△67,342	3,062	891,935	52,705	944,640	△520,852	423,788
セグメント資産	1,449,365	476,651	272,800	113,637	2,312,454	116,627	2,429,082	6,088,750	8,517,833
その他の項目
減価償却費	256,029	25,121	10,044	22,136	313,332	9,736	323,069	△157,642	165,426
有形固定資産の 増加額	199,973	900	3,305	1,518	205,696	20,000	225,696	17,783	243,480

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△520,852千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額128,454千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△22,558千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,088,750千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△157,642千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額17,783千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計 上 額 (注)3
	東日本事業 グループ	名古屋 支 店	西日本事業 グループ	海外事業 グループ	計
完成工事高	6,039,311	967,697	789,338	1,049,139	8,845,486	920,086	9,765,573	-	9,765,573
セグメント利益 又は損失(△)	750,531	△84,752	19,287	△39,564	645,500	117,801	763,302	△456,045	307,257
セグメント資産	1,758,821	198,323	382,718	92,061	2,431,924	195,216	2,627,141	6,053,350	8,680,491
その他の項目
減価償却費	269,689	19,644	12,582	15,975	317,891	10,129	328,020	△148,950	179,069
有形固定資産の 増加額	303,413	2,700	-	56,169	362,282	-	362,282	1,692	363,974

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△456,045千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額183,089千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△18,405千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,053,350千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△148,950千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額1,692千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	地盤注入工	アンカー・ 斜面安定工	地盤改良工	その他	合計
外部顧客への 完成工事高	4,582,268	1,579,081	2,502,702	1,787,637	10,451,689

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高

(単位:千円)
日本	アジア	その他	合計
9,110,914	1,340,175	599	10,451,689

(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	完成工事高	関連するセグメント名
大成建設㈱	1,935,356	東日本事業グループ、名古屋支店、その他
東亜建設工業㈱	1,406,300	東日本事業グループ

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	地盤注入工	アンカー・ 斜面安定工	地盤改良工	その他	合計
外部顧客への 完成工事高	4,415,877	1,713,384	2,220,193	1,416,117	9,765,573

2.地域ごとの情報
(1) 完成工事高

(単位:千円)
日本	アジア	その他	合計
8,697,461	1,066,810	1,301	9,765,573

(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	完成工事高	関連するセグメント名
五洋建設㈱	1,713,850	東日本事業グループ、西日本事業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	東日本事業 グループ	名古屋 支 店	西日本事業 グループ	海外事業 グループ	計
減損損失	-	-	27,443	60,055	87,499	-	-	87,499

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。