#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
2018/06/18 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
2018/06/18 10:54
#3 業績等の概要: このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、電力設備、エレクトロニクス関連設備、社会インフラ設備等の建設工事が減少したものの、化学プラント分野が大幅に増加したことにより、連結売上高は、472億7千9百万円(前連結会計年度比46億7百万円増収、10.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、コストダウンの推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は17億3千5百万円(前連結会計年度比4億5百万円増益、30.4%増)、連結経常利益は17億3千1百万円(前連結会計年度比4億7千1百万円増益、37.4%増)となりましたが、過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千8百万円(前連結会計年度比1億4千5百万円減益、17.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受取利息、受取配当金等の営業外収益から支払利息等の営業外費用を差し引いた純額は4百万円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は17億3千1百万円となりました。
経常利益から特別利益、特別損失を差し引いた税金等調整前当期純利益は11億3千2百万円、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千8百万円となりました。
2018/06/18 10:54