法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- 1200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 11億2900万
個別
- 2014年3月31日
- -7000万
- 2015年3月31日
- 8億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては、32.34%にそれぞれ変更されております。2015/07/24 9:30
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が844百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が844百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。2015/07/24 9:30
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,194百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少しております。