売上高
連結
- 2016年3月31日
- 48億1000万
- 2017年3月31日 +37.26%
- 66億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- c.過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと2017/06/23 15:29
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
d.過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス等に至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。2017/06/23 15:29
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2017/06/23 15:29
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 日本電気㈱ 71,421 企業ネットワーク事業キャリアネットワーク事業社会インフラ事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/23 15:29 - #5 業績等の概要
- これらの結果、当期における連結業績は、2017/06/23 15:29
<参考>となりました。売上高 2,579億12百万円(前期比 7.9%減少) 営業利益 99億74百万円(前期比 29.3%減少) 経常利益 99億75百万円(前期比 29.4%減少) 親会社株主に帰属する当期純利益 65億49百万円(前期比 9.2%増加)
売上高は、2,579億12百万円と前期比7.9%の減少となりました。これは、働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略(平成28年5月公表)における注力分野での売上高が増加した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上高が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが平成28年5月に終了した影響によるものです。受注高は、通信事業者の設備投資抑制や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了の影響などがありましたが、一般企業向けが堅調に推移したことに加え、大型の太陽光発電所建設プロジェクトを受注したことにより、前期比1.6%増加の2,792億41百万円となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②売上高2017/06/23 15:29
売上高は2,579億12百万円(前期比7.9%減少)となりました。
企業ネットワーク事業の売上高は、働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が堅調に推移しましたが、前期に好調だったPBX(※6)事業が減少したこと等により、1,073億66百万円(前期比2.0%減少)となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額2017/06/23 15:29
前事業年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日) 当事業年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日) 売上高 80,569百万円 65,578百万円 仕入高 52,752 52,976