固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

2023/08/07 13:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,202百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額93,845百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2023/08/07 13:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/07 13:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/08/07 13:31

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年 3月31日)	当事業年度(2023年 3月31日)
投資有価証券評価損	76	60
固定資産減損	535	528
損害賠償引当金	1	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年 3月31日)	当連結会計年度(2023年 3月31日)
投資有価証券評価損	77	61
固定資産減損	535	528
損害賠償引当金	1	1

(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49億34百万円となりました。これは主に、固定資産の取得などによるもので、前期と比べると22億28百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、21億17百万円の資金の減少となりました。前期と比べると176億29百万円の資金の減少となっております。

2023/08/07 13:31

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」90百万円および「その他」335百万円は、「受取保険金」44百万円、「持分法による投資利益」27百万円および「その他」353百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」および「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」120百万円、「損害賠償金」40百万円および「その他」64百万円は、「その他」225百万円として組替えております。

2023/08/07 13:31

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
期首残高	1,582百万円	1,602百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68	262
資産除去債務の履行による減少額	△47	-

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2023/08/07 13:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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