売上高は、設備投資抑制の影響により通信事業者向けが減少したものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※3)サービスなどが増加し、また、半導体・部材不足など、受注から売上までのリードタイム長期化による影響もありましたが、年度末には徐々に解消への動きが見られはじめたことで、前期比3.4%増加の3,208億2百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが伸び悩みましたが、注力領域であるDX/次世代ネットワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前期比5.7%増加の3,560億43百万円となりました。
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や、中期経営計画に基づいた提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一時的な増加などによる売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰した影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前期比1.9%減少の227億51百万円、経常利益は2.5%減少の229億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0%減少の138億13百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。
2023/08/07 13:31