有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
長期未払金は確定拠出年金移行時未払金であり、各従業員に対し毎年定額を支給するものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理手順の与信管理要領に従い、本支店・事業本部の営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	1,202,010 3,740,837 40,000 417,313	1,202,010 3,740,837 40,118 417,313	- - 118 -
資産計	5,400,161	5,400,279	118
(1) 支払手形・工事未払金 (2) 長期未払金 (3) 未払法人税等	1,245,661 43,612 73,614	1,245,661 43,612 73,614	- - -
負債計	1,362,889	1,362,889	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	1,659,001 4,111,111 81,347 415,431	1,659,001 4,111,111 80,421 415,431	- - △926 -
資産計	6,266,892	6,265,966	△926
(1) 支払手形・工事未払金 (2) 長期未払金 (3) 未払法人税等	1,519,665 20,396 106,030	1,519,665 20,396 106,030	- - -
負債計	1,646,092	1,646,092	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債及び公社債投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式73,501千円は含まれておりません。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期未払金
長期未払金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債及び公社債投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式79,183千円は含まれておりません。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期未払金
長期未払金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	78,568	78,568

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,202,010	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	3,740,837	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30,000	10,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	56,499	-	-	-
合計	5,029,347	10,000	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,659,001	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	4,111,111	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	80,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	5,770,113	80,000	-	-