北陸電話工事（1989）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.1

2018/06/28 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	△0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

2018/06/28 13:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
長期未払金は確定拠出年金移行時未払金であり、各従業員に対し毎年定額を支給するものです。

2018/06/28 13:00