有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,648千円		61,433千円
未払事業税	8,804		6,968
退職給付に係る負債	645,231		680,933
役員退職慰労引当金	52,613		46,441
その他	115,983		118,309
繰延税金資産小計	884,281		914,087
評価性引当額	△123,936		△126,039
繰延税金資産合計	760,344		788,047
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,005		△24,896
その他有価証券評価差額金	△38,462		△46,749
その他	△13,045		△13,016
繰延税金負債合計	△74,514		△84,663
繰延税金資産の純額	685,830		703,384

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,102千円		71,539千円
固定資産-繰延税金資産	627,582		644,686
固定負債-その他	△12,853		△12,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	△0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8