有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,873千円		55,328千円
未払事業税	2,413		6,050
退職給付に係る負債	595,966		624,145
役員退職慰労引当金	49,355		46,798
その他	142,847		135,119
繰延税金資産小計	846,456		867,442
評価性引当額	△94,523		△126,332
繰延税金資産合計	751,932		741,110
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,419		△23,100
その他有価証券評価差額金	△41,648		△21,802
その他	△4,080		△13,170
繰延税金負債合計	△70,148		△58,073
繰延税金資産の純額	681,783		683,037

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,080千円		79,199千円
固定資産-繰延税金資産	596,733		616,723
固定負債-その他	△30		△12,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.5
住民税均等割	1.8		1.9
評価性引当額の増減	3.0		13.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.8		12.4
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5		62.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が50,181千円、繰延税金負債が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額が29,855千円増加、その他の包括利益累計額が19,694千円減少しております。