有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 安全品質に関するリスク
当社グループは、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に信頼され、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けすることとしておりますが、重大な事故等不測の事態が発生した場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは取引先に対する与信管理や債権管理等のリスク回避を徹底させておりますが、万一、信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 安全品質に関するリスク
当社グループは、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に信頼され、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けすることとしておりますが、重大な事故等不測の事態が発生した場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは取引先に対する与信管理や債権管理等のリスク回避を徹底させておりますが、万一、信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。