有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
| 年月 | 内容 |
| 昭和24年11月 | 金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始 富山市に富山支店を設立 |
| 昭和27年3月 | 富山支店を富山出張所に変更 |
| 昭和29年7月 | 会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置 日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事3級の認定を受ける。 |
| 昭和33年7月 | 日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事2級の認定を受ける。 |
| 昭和39年7月 | 北陸電通輸送株式会社を設立(現・関連会社) |
| 昭和43年8月 | 日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮1級の認定を受ける。 |
| 昭和44年1月 | 本社を金沢市大手町に新築移転 |
| 昭和45年7月 | 日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事1級の認定を受ける。 |
| 昭和45年10月 | 金沢市に北陸通信資材株式会社を設立(現・関連会社) |
| 昭和47年4月 | 富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更 |
| 昭和48年12月 | 金沢市に金沢電話工事株式会社を設立(現・子会社) |
| 昭和53年2月 | 高岡市に加越電話工事株式会社を設立(平成27年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併) |
| 昭和53年4月 | 金沢市に第二電話工事株式会社を設立(平成28年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併) |
| 昭和54年11月 | 金沢市に北陸チノール株式会社を設立(平成28年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併) |
| 昭和55年1月 | ナイジェリア国通信施設建設工事に参加 |
| 昭和55年3月 | 富山市に富山土木株式会社を設立(平成27年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併) |
| 昭和58年12月 | マレーシア国通信施設拡充工事に参加 |
| 昭和63年6月 | 石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更 |
| 昭和63年11月 | 日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録 |
| 平成元年4月 | 北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始 |
| 平成2年5月 | 富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立(現・子会社) |
| 平成3年2月 | 日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。 |
| 平成5年12月 | 石川支店を金沢市に移転 |
| 平成6年4月 | 金沢サービス総合事業部を設置 |
| 平成7年7月 | 交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管 |
| 平成7年11月 | 安全建設管理本部(現・設備建設本部)を設置(石川支店、金沢サービス総合事業部を統合) |
| 平成10年2月 | 東京都港区に東京支店を設置 |
| 平成10年11月 | ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(本社、石川県域) |
| 平成10年12月 | 総合システム本部(現・情報システム本部)を松任市(現・白山市)に新築移転 |
| 平成11年3月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成11年5月 | ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(富山県域、福井県域、情報システム本部) |
| 平成14年12月 | OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得 |
| 平成16年5月 | 連結子会社6社のISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得 |
| 平成17年1月 | BS7799(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得 |
| 平成18年6月 平成23年5月 平成24年4月 平成25年7月 平成27年1月 平成27年6月 平成28年1月 平成28年4月 | ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得(BS7799より移行取得) 株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化 株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化 現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場 株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化 電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化 株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化 本社を金沢市米泉町に新築移転 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
