(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,762千円		39,297千円
退職給付引当金	491,502		524,384
役員退職慰労引当金	46,901		39,867
その他	38,663		38,273
繰延税金資産小計	620,830		641,823
評価性引当額	△19,396		△19,396
繰延税金資産合計	601,434		622,427
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,005		△24,896
その他有価証券評価差額金	△38,462		△46,749
その他	△192		△163
繰延税金負債合計	△61,660		△71,809
繰延税金資産の純額	539,773		550,617

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,365千円		60,036千円
固定資産-繰延税金資産	476,408		490,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	1.7		1.6
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.1