有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,328千円		61,648千円
未払事業税	6,050		8,804
退職給付に係る負債	624,145		645,231
役員退職慰労引当金	46,798		52,613
その他	135,119		115,983
繰延税金資産小計	867,442		884,281
評価性引当額	△126,332		△123,936
繰延税金資産合計	741,110		760,344
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,100		△23,005
その他有価証券評価差額金	△21,802		△38,462
その他	△13,170		△13,045
繰延税金負債合計	△58,073		△74,514
繰延税金資産の純額	683,037		685,830

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,199千円		71,102千円
固定資産-繰延税金資産	616,723		627,582
固定負債-その他	△12,886		△12,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額の増減	13.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.4		-
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.5		32.8