有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,040千円		55,873千円
未払事業税	10,396		2,413
退職給付に係る負債	705,359		595,966
役員退職慰労引当金	53,158		49,355
その他	139,827		142,847
繰延税金資産小計	989,781		846,456
評価性引当額	△86,575		△94,523
繰延税金資産合計	903,206		751,932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,050		△24,419
その他有価証券評価差額金	△24,156		△41,648
その他	△1,134		△4,080
繰延税金負債合計	△52,340		△70,148
繰延税金資産の純額	850,865		681,783

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,060千円		85,080千円
固定資産-繰延税金資産	728,843		596,733
固定負債-その他	△38		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.7
住民税均等割	1.2		1.8
評価性引当金	2.7		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		23.8
その他	3.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		64.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,636千円減少し、法人税等調整額が62,488千円の増加、その他の包括利益累計額が2,147千円減少しております。