有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,725千円		81,040千円
未払事業税	4,543		10,396
退職給付引当金	726,143		-
退職給付に係る負債	-		705,359
役員退職慰労引当金	51,005		53,158
その他	95,859		139,827
繰延税金資産小計	945,276		989,781
評価性引当額	△75,613		△86,575
繰延税金資産合計	869,663		903,206
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,198		△27,050
その他有価証券評価差額金	△12,196		△24,156
その他	△2,068		△1,134
繰延税金負債合計	△41,463		△52,340
繰延税金資産の純額	828,199		850,865

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,597千円		122,060千円
固定資産-繰延税金資産	724,650		728,843
固定負債-繰延税金負債	△47		△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当金	10.0		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.7
その他	2.7		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		49.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,029千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が15,029千円増加しております。